微細構造解析プラットフォーム 利用ガイド
利用手続き
利用手順は下記の要領となっております。
- 技術相談・打ち合わせ
まずは nanoplat @ eels.kuicr.kyoto-u.ac.jp まで、おおまかな利用目的、連絡先等をおしらせ下さい。折り返し利用申請書書式等の資料を送付させていただきます。
当プラットフォームの利用が適するかどうか、当方の支援担当者と相談の上、申請書をご記入下さい。
- 利用申請・利用審査
利用申請書を提出いただきました後、受け入れ審査を行い、結果をおしらせ致します。申請内容によっては、利用をお断りする場合もありますので、あらかじめご了承下さい。
- 支援利用
装置利用・技術代行等の支援形態や期間、内容につきましては、利用者と支援担当者で相談の上、決定させていただきます。
- 報告書の提出
年度末には報告書の提出をお願いしております。(必要に応じて2年間公開を延期することができます)
⇒ 利用報告書書式 (外部サイト)
支援利用形態
京都大学微細構造解析プラットフォームでは、利用者のニーズに合わせて下記の利用形態を提供します。
- 機器利用:
- 機器操作に習熟した利用者が自ら操作し実験データを取得する技術支援
- 技術補助:
- 機器操作方法を指導しながら、利用者が機器を操作し実験データを取得する技術支援
- 技術代行:
- 支援者が利用者に代行して機器を操作し、実験データを取得する技術支援
- 共同研究:
- 利用者と支援者が共同で実施する成果公開型共同研究
- 技術相談:
- 計測技術に関する相談に対して、支援研究員が専門的知識を提供する支援
利用規定
「ナノテクノロジープラットフォーム事業」での利用は、利用結果を公開することが原則になっています。
利用者には利用報告書を作成いただきます。ただし、特許出願や論文投稿などのため,利用報告書の公開を2年間延期することが可能です。
また、利用にあたっては、下記の利用内規に同意していただく必要があります。
秘密保持について
当拠点は業務上知りえた、利用者の機密である旨文書で明示された技術上の情報(開示の際に機密である旨を明示して口頭で開示された技術上の 情報で、開示後速やかに書面により機密である旨明示された情報を含む。以下「機密情報」という。)について、守秘義務を負うものとします。
ただし、秘機密情報が次の各号のいずれかに該当する場合、又は適用法令若しくは行政官庁の命令、指示に基づき開示が必要とされる場合に、当該開示が必要とされる限度で開示する場合は、この限りではありません。
- 利用者から開示を受けた際、既に自らが所有していた情報。
- 利用者から開示を受けた際、既に公知又は公用であった情報。
- 利用者から開示を受けた後、自らの責によらずに公知又は公用となった情報。
- 正当な権限を有する第三者から秘密保持の義務を伴わず適法に入手した情報。
- 利用者が事前に文書により開示を承諾した情報。
利用者相互における秘密保持に関しては、利用者自身の管理に委ねるものとし、当拠点は責務を負いません
安全・衛生などについて
当拠点において化学物質を取り扱う場合、関連する京都大学の管理規定に従っていただきます。
利用者による薬品等の持ち込みは原則としてお断りします。必要な場合は、あらかじめご相談下さい。 ただし、使用を希望する薬品等による装置等の汚染の恐れ等が予想されると判断するときは、その物質の使用を禁止もしくは制限することがあります。
当拠点が供用する装置等の利用に際し、労働安全衛生の観点から利用者に対し事前の健康診断、しかるべき資格の保有、しかるべき教育の受講を条件とすることがあります。
当拠点の利用中における事故等に備え、利用者は適切な保険に加入しください。
その他
- 軍事目的・兵器開発のための研究でのご利用は、固くお断りします。また、装置利用にあたっては、利用者が外国為替及び外国貿易法、 輸出貿易管理令、外国為替等令等の安全保障輸出管理に関する法律、政令等を遵守することを前提とします。
- PCなどを持ち込む場合は、ウイルス対策が適切にとられていることを条件とします。特に USBメモリ持込みについてはウイルス対策を十分に行って下さい。
- 研究支援を受けて得られた成果を論文や学会等で公表する場合は,謝辞に以下の文言を掲載いただくとともに、発表の概要を連絡してください。
(和文)本研究(の一部)は,文部科学省ナノテクノロジープラットフォーム事業(京都大学微細構造解析プラットフォーム)の支援を受けて実施されました。
(英文)(A part of)This work was supported by Kyoto University Nano Technology
Hub in "Nanotechnology Platform Project" sponsored by the Ministry
of Education, Culture, Sports, Science and Technology (MEXT), Japan.